国際税務
■海外からの投資(インバウンド)に関する日本の税務上の論点の検討
- 外国組合員の国内源泉所得の課税の特例制度の適用に関する検討
- 特殊な取引に関する国内源泉所得への該当性の検討
- 特定の拠点を有しない非居住者の営む事業の国内恒久的施設(PE)該当性の検討
■海外への投資(アウトバウンド)に関する日本の税務上の論点の検討
- 外国税額控除やタックスヘイブン対策税制適用の検討
- 外国金融機関に預ける金融資産に関する為替差損益の認識時期に関する検討
■国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係の検討
■租税条約の適用可能性の検討
- 租税条約届出書の提出等
- 外国籍ファンドの保有する内国法人株式の譲渡に際する事業譲渡類似課税の適用の有無に関する検討
■非居住者・外国法人の税務申告等
- 外国法人による日本不動産への直接投資に係る税務申告手続またはそのサポート
M&A・組織再編
- 買い手側及び売り手側の税務・財務デューディリジェンス
- 適格組織再編の税務適格性に関する税務意見書の作成
- 多段階組織再編成における繰越欠損金の引継に関する検討
- 買収企業の繰越欠損金の利用可能性に関する検討
- 事業再生場面における組織再編手法による課税関係の比較検討
- 非適格組織再編により生ずる資産調整勘定の課税関係の検討
- 適格分割型分割の手法を用いた会社の一部売却に関する検討
- 非適格分割型分割の実行を見据えた会計上・税務上のインパクトの試算
- 譲渡対象外事業・資産の買戻しに関する手法の検討とインパクトの試算
- 経営者に対するインセンティブの手法としての種類株式の活用方法の検討
- 買収後に旧オーナーの再投資を行う場合の手法の検討
- グループ内における複雑な資本関係の整理の手法の検討
- 法人株主と個人株主が混在する場合の効率的な買収方法の検討
- 不動産所有法人のExit時の各種ストラクチャー比較検討
- 事業再生場面における期限切れ欠損金の利用可能性の検討と試算
事業承継・相続
- オーナー企業の事業承継税制適用可能性の検討
- 組織再編による非上場有価証券の自社株価の検討
- 生前贈与を行った場合の税負担の検討
- 相続対策を見据えたM&Aの実行に関する課税関係の検討
- 不動産を有するオーナー企業経営者に対する組織再編の手法を用いた事業承継の検討
- 匿名組合と組織再編の手法を用いた不動産譲渡の課税関係の検討
- M&A後に遺留分減殺請求が行われた場合の課税関係の検討
- 役員から会社への金銭債権を整理して相続財産のダイエットを行う方法の検討
- 後継者不在の会社のM&Aを行う際の売り手側の課税関係の検討