業務分野

コンサルティング業務

組織再編・M&A・事業承継・相続に関する会計税務コンサルティングを行っています。

顧問業務

事業者向け顧問業務「Cloud-kessan」

下記のような方向けに、決算料ゼロの税務顧問業務を行っています。

  1. クラウド会計を導入し、経理を自動化して時間と手間を軽減したいと思っている方
  2. クラウドサービスなどITに興味があり、積極活用したい方
  3. 電話や訪問に重きを置かない方(メールとチャットが好きな方)

顧問契約(コンサルティング業務)

国際税務、事業承継、組織再編税制の検討が定期的に必要となる方向けに顧問業務を行っています。事業会社、会計事務所、弁護士事務所、M&A関係事業者の方を想定しております。

ご用命の方はお問い合わせください。ご依頼はお問い合わせフォームから24時間受付中です。

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関与事例

国際税務

■海外からの投資(インバウンド)に関する日本の税務上の論点の検討

  • 外国組合員の国内源泉所得の課税の特例制度の適用に関する検討
  • 特殊な取引に関する国内源泉所得への該当性の検討
  • 特定の拠点を有しない非居住者の営む事業の国内恒久的施設(PE)該当性の検討

■海外への投資(アウトバウンド)に関する日本の税務上の論点の検討

  • 外国税額控除やタックスヘイブン対策税制適用の検討
  • 外国金融機関に預ける金融資産に関する為替差損益の認識時期に関する検討

■国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係の検討

■租税条約の適用可能性の検討

  • 租税条約届出書の提出等
  • 外国籍ファンドの保有する内国法人株式の譲渡に際する事業譲渡類似課税の適用の有無に関する検討

■非居住者・外国法人の税務申告等

  • 外国法人による日本不動産への直接投資に係る税務申告手続またはそのサポート

M&A・組織再編

  • 買い手側及び売り手側の税務・財務デューディリジェンス
  • 適格組織再編の税務適格性に関する税務意見書の作成
  • 多段階組織再編成における繰越欠損金の引継に関する検討
  • 買収企業の繰越欠損金の利用可能性に関する検討
  • 事業再生場面における組織再編手法による課税関係の比較検討
  • 非適格組織再編により生ずる資産調整勘定の課税関係の検討
  • 適格分割型分割の手法を用いた会社の一部売却に関する検討
  • 非適格分割型分割の実行を見据えた会計上・税務上のインパクトの試算
  • 譲渡対象外事業・資産の買戻しに関する手法の検討とインパクトの試算
  • 経営者に対するインセンティブの手法としての種類株式の活用方法の検討
  • 買収後に旧オーナーの再投資を行う場合の手法の検討
  • グループ内における複雑な資本関係の整理の手法の検討
  • 法人株主と個人株主が混在する場合の効率的な買収方法の検討
  • 不動産所有法人のExit時の各種ストラクチャー比較検討
  • 事業再生場面における期限切れ欠損金の利用可能性の検討と試算

事業承継・相続

  • オーナー企業の事業承継税制適用可能性の検討
  • 組織再編による非上場有価証券の自社株価の検討
  • 生前贈与を行った場合の税負担の検討
  • 相続対策を見据えたM&Aの実行に関する課税関係の検討
  • 不動産を有するオーナー企業経営者に対する組織再編の手法を用いた事業承継の検討
  • 匿名組合と組織再編の手法を用いた不動産譲渡の課税関係の検討
  • M&A後に遺留分減殺請求が行われた場合の課税関係の検討
  • 役員から会社への金銭債権を整理して相続財産のダイエットを行う方法の検討
  • 後継者不在の会社のM&Aを行う際の売り手側の課税関係の検討

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会社概要

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料金設定

コンサルティング業務

個別相談(固定額)

税務相談について、「タイムチャージベースだと金額が青天井になるのではないか」とご不安の方向けのプランです。なお、料金は前払いにてお支払いいただきます。

比較的平易な相談については、この固定額プランにてお申込みいただくのをおすすめしています。

活用例としては下記のようなケースを想定しています。

  • これから事業を始めようと思っているが、初期投資がいくらになるか、どのような手続きが必要か、法人がよいかなど、一緒に考えてほしい。
  • フリーランスになろうと考えているが、どのようなことに気を付けたらよいか相談したい。
  • 副業を始めようと思っているが、どのようなことに気を付けたらよいか相談したい。
  • 所得税の確定申告書を自分で作成しようと思っているが、何に気を付けたらよいか相談したい。
  • 所得税の確定申告書を作成したので、レビューをしてほしい。
  • 来年から消費税の課税事業者に該当するが、消費税の区分の仕方について相談したい。
  • 今まで個人事業主として事業を行っていたが、法人化をどのタイミングで行えばよいか迷っているので相談したい。

相談内容によっては90分で解決しない場合も考えられますので、お問い合わせ時に事前に相談内容の概要をご教示いただきますようお願いいたします。

ミーティングを想定しておりますが、下記の方法にてご対応可能です。

  • 弊社オフィス(東京都千代田区)における面談
  • Zoom会議(弊社から参加者用URLをお送りします)
  • Skype会議
  • 電話会議

なお、個別相談ミーティング後に顧問契約を締結いただいたお客様には、相談料でお支払いいただいた金額を顧問料から値引きいたします。

単発のご相談(タイムチャージ)

国際税務、M&A、組織再編、事業承継、相続対策など、単発のご相談についてはタイムチャージベースでお引き受けいたします。

比較的難度の高い相談や、プロジェクトベースの検討事項については単発のご相談にてお申込みいただくのがよろしいかと存じます。顧問税理士を契約されている事業者様についても、顧問税理士の先生に迷惑をおかけすることなく分業させていただきます。

お問い合わせ時に、相談内容の概要をご教示いただければ、着手前にお見積りをいたしますのでご安心ください。

案件の難易度や業務範囲によって時間は変わりますが、参考までに代表的な事例に係る所要時間の目安をご紹介します。

  • グループ内組織再編手法の検討:所要時間5~10時間
  • 株式譲渡・株式取得手法の検討:所要時間5~20時間
  • 組織再編や株式譲渡場面における繰越欠損金の引継ぎ可否の検討:所要時間5~20時間
  • 租税条約の適用関係の検討:所要時間1~5時間
  • 非居住者の国内源泉所得の該当性の検討:所要時間1~5時間

デューディリジェンス、税務意見書や株式価値評価書の作成については個別のお見積りとさせていただいております。

顧問業務

顧問業務(申告書作成)

こちらをご参照ください(「Cloud-kessan」サイトへ)

顧問業務(コンサルティング)

会計事務所やM&A関係事業者の方が、ご自身のお客様に対して提供する業務において生ずる会計上・税務上の論点について、検討のお手伝いをいたします。

特に、当事務所では、組織再編税制や国際税務を得意としておりますので、ある意味プロの方の影武者として業務のお手伝い致します。

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